#LOOK LOCAL SUMMIT 2022【web3時代の地方創生】

渋谷アイデア会議

Web3で地方の課題を解決するには? 多角的な視点から考えるこれからの地方創生

「#LOOK LOCAL SUMMIT 2022【web3時代の地方創生】」
11月11日(金) 13:50-14:30
<登壇>
鈴木 貴歩(MetaTokyo株式会社 代表取締役 CEO)
荻野目 智仁(IZUMO France SAS Co-Founder)
馬渕 邦美(一般社団法人Metaverse Japan 共同代表理事 / PwCコンサルティング合同会社 パートナー 執行役員)
金山 淳吾(渋谷区観光協会 代表理事 / SIW エグゼクティブプロデューサー)

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2022年、メタバース、NFT、XR観光などWeb3の時代に向けた地域プロジェクトが世界中の都市で始まりました。では、今後、そのような最新テクノロジーはどのように地域社会を活性化していくことができるのでしょうか?「#LOOK LOCAL SUMMIT 2022【web3時代の地方創生】」には、MetaTokyoの鈴木貴歩さん、IZUMO France SASの荻野目智仁さん、Metaverse Japanの馬渕邦美さん、SIW エグゼクティブプロデューサーの金山淳吾が登壇。さまざまなプロジェクトを推進しているプロデューサーたちが、地域活性化の可能性について多角的に議論を行いました。

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鈴木さんは最近の日本のメタバースプロジェクトの事例のひとつとして、自身が携わるMeta TokyoとASOBISYSTEM、奈良県の真言宗豊山派総本山・長谷寺との3者で取り組んだ日本文化を世界に向けて直接発信する実証実験を紹介しました。

長谷寺とのコラボレーションにあたり、鈴木さんはデジタルツインではなく、日本の文化をよりストレートに伝えることができるコンテンツを提案。メタバースの中にドームを作り、その中で仏教の声明を体験できる取り組みを行いました。その取り組みの狙いについて、「海外から来る人にとっては瞑想にも繋がるようなアクティベーションになった」と鈴木さん。結果的に1ヶ月で世界82カ国から数千人が訪れたというこの取り組みの成果について、「グローバルのコミュニティにどんどん日本から入っていき、グローバルのコミュニティと一緒に色々なことを仕掛けていく中でよりいい形で日本のカルチャーどんどん発信していく必要がある」と語りました。

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それを受けて、金山は地方でのこういったWeb3テクノロジー活用の可能性を馬渕さんに尋ねます。馬渕さんは、地方には高齢化や人口減少といった課題がありつつも、「メタバース空間を使った教育や医療、SDGsなど、テクノロジーを活用することで地方が抱える課題を解決する方法はまだまだある」と述べました。

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それを受けて、金山は「地方自治体や観光協会がメタバース空間を作るのはコスト面でハードルが高いのでは?」と再び馬渕さんに質問すると、馬渕さんはこう語りました。

「どこのポケットを使うのかという問題は確かにあるが、そもそも東京と地方では教育にはかなりのギャップがある。例えば女性の学生の数は東京の2割以下。学生の数にしても大学が多い関東圏に学生が集まるなど偏りがある。そのような問題を解消していくためにはメタバースを使うなどして、地方にいる中高生にそこで講義を受けてもらうなどしながら裾野を広げていかなければいけない」

また鈴木さんも「Mete TokyoがあるプラットフォームのDecentralandでは、ゲーム感覚で空間を作るためのツールが提供されているので、そういった流れにはすごく向いてる」とし、今後はそのようなオープンなメタバースの使い方も視野にいれるべきとの認識を示しました。

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一方、VRのメタバースではなく、現実世界を拡張するARのメタバースに取り組む荻野目さんは、ARとNFTを掛け合わせた”トークノミクス”が、地方にある既存の施設などで有効活用できるといいます。また自分たちの地域に何も観光資源になるようなものがなくても、ARを使えば3Dの建物を体験できるようになるなど、「目の前に広がる現実とはまた違う光景をみせることができるはずだ」と語りました。

また今後の地方創生におけるメタバース活用の可能性に関して、教育やゲーム要素が求められるという意見が出る中で荻野目さんは、XR活用の可能性を問われるとこう語りました。

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「教育要素も大事だがエンタメ要素は拡散性がある。その中で注目しているのは「聖地巡礼」だ。アニメやドラマは実際に特定の場所で撮影しているので、それをその場にARとして残すと観光客が来た時にアプリを立ち上げるだけでそのドラマが再現できる。そういった没入感のある観光が今後は流行ると思う」

今後は日本の地方が抱える課題解決に向けて、多角的な視点からWeb3テクノロジーを活用していくことで、新しい地方創生の道が開かれていくはずです。

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