求められるのは”規制ありきのルール作りではなく、ユーザーと一緒にカルチャーを作るために必要なルール”

バーチャルシティコンソーシアム 『バーチャルシティガイドライン ver.1.5』中間報告発表会
11.8 (火) 11:30–12:30
@渋谷ストリームホール

＜登壇＞
上田 泰成（経済産業省 商務情報政策局コンテンツ産業課 課長補佐）
渡邊 彰浩（東急株式会社 沿線生活創造事業部 エンターテインメント戦略グループ 兼 フューチャー・デザイン・ラボ 主査）
川本 大功（KDDI株式会社 事業創造本部 LX戦略部 兼 Web3事業推進室 エキスパート）
阿部 一郎（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 戦略コンサルティング部 SX/DX戦略共創チーム 上席主任コンサルタント）
長田新子（SIWエグゼクティブプロデューサー）

2021年11月9日に発足したバーチャルシティコンソーシアムが、11月8日にメタバース/都市連動型メタバース業界の発展に向けた『バーチャルシティガイドライン ver.1.5』を発表しました。

「バーチャルシティコンソーシアム 『バーチャルシティガイドライン ver.1.5』中間報告発表会」では、KDDIの川本大功さんによる『バーチャルシティガイドライン ver.1.5』中間報告プレゼンテーションが行われたあと、経済産業省の上田泰成さん、東急の渡邊彰浩さん、みずほリサーチ＆テクノロジーズの阿部一郎さん、SIWエグゼクティブプロデューサーの長田新子が登壇。川本さんも交えて、『バーチャルシティガイドライン ver.1.5』の主なアップデート部分である「クリエイターエコノミーの活性化」について、トークセッションが行われました。

Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に関する議論は、現在、経済産業省でも進んでいます。その中で必要になるのは、「どこをメタバースの分野における勝ち筋として見出していくか？」ということ。

上田さんは、「プラットフォームの上に乗るカルチャーの部分をいかに肥していくかが大切になる。国内外での展開を考えていく上で、日本の強みは多くのコンテンツを生み出せるところにある。クリエイティビティやイノベーションを発揮できる場として、メタバースが今後活用できる」と述べました。

またメタバース空間にクリエイターエコノミーを創出していくために必要な要素として、上田さんは「必要な環境整備」、「政府の後押し」、「議論の場を創出」、「業界団体の統一」の4つを挙げました。

では、実際に都市連動型メタバースは発展していく上で、どのようにクリエイターエコノミーに寄与していくことができるのでしょうか？　川本さんは「これまでメタバースに関する議論は技術的なものが多く、カルチャーの部分ではあまり議論されてこなかった。今後はカルチャーとして、デザインしていくことがすごく大事になってくる。その部分に国としても取り組んでいることは非常に面白い」と語りました。

長田は「渋谷ではコロナ禍で活躍の場がなくなったクリエイターたちにメタバースで活躍してもらう方法を考えてきたこともあり、元々メタバースで活躍してきた人と組む機会は増えた。ただ、それまでリアルで活躍してきた人がメタバースの領域に入ったとして、どんな活躍ができるのか？と言われるとその答えが見つかるにはまだ時間がかかると思う」とリアルとバーチャルの接点を作る上での課題も口にしました。

それを受けて、「今、リアルからバーチャルに体験を移行する話は進んでいるが、その逆はあまりない。リアルとの接点をどうやって作っていくかが重要。その点でVRchatで男性が女性アバターをつかうことで仕草がそれに近づいてくるという議論があるのは興味深い」と上田さん。渡辺さんは「バーチャルにしろ、リアルにしろ、繋がるところは人とコミュニティ。そこを作っていく活動が必要になる。クリエイターの成果が発表できる場や先輩が後輩に教える場など、そういったものを官民連携で作る。都市連動型のメタバースが持続性を持つという意味ではそういったことにも取り組んでいく必要がある」と語りました。

また都市型メタバースにおけるNFTの活用に関して、川本さんは、次のようにアイデアを紹介しました。

「バーチャル渋谷民のようにバーチャル市民権をNFTで発行し、それを持つ人が集まれる特別な空間を設けて、そこで自治体の首長と話しながら街づくりに参加できたり、リアルとバーチャルを横断しながらスタンプラリーや脱出ゲームのようなアイデアもある。そういった形もNFTの多くの活用の仕方のアイデアのひとつとして非常に良い」

NFTはメンバーシップ機能としての価値が上がっている一方で、相互運用の面での良し悪しはイメージで語られている部分も少なくありません。それを踏まえて上田さんは、「今後はフィードバックを得ていく必要性がある」との認識を示しました。

そのほかにも今後のNFTの普及に関して、ゲーム体験がヒントになることや、エンタメ要素が求められるという意見が出てくる中、渡邊さんはNFTのフリーマーケットを開催するというアイデアを提案。「値引き交渉など、双方向のコミュニケーションが発生すると面白い。NFTは最初にウォレットを作る必要があり手間がかかるが、実際に持ってみるとその面白さが見えてくる。買ってもらえる場を作ることが重要だ」と述べました。

最後に川本さんは、バーチャルシティガイドラインについて、こう語ります。

「規制ありきのルール作りではなく、ユーザーと一緒にカルチャーを作るためにどういったルールが必要なのか。そして、それによってみんなが安心安全に楽しめるようになることが重要だと思っている。このことについてはコンソーシアムやガイドラインを叩き台にして、自分たちの知見を共有していきたい」と。

ユーザーと一緒にカルチャーを作るためのバーチャルシティガイドラインがアップデートされていくことで、今後、メタバースやNFTを活用したクリエイターエコノミーも、より私たちにとって身近なものになっていくのではないでしょうか？