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「はたらく」に対する考え方をアップデート これからのビジネスパーソンに大切な“はたらくWell-being(ウェルビーイング)

仕事による幸福度を高める
日本の“はたらくWell-being”の現在地と課題

 

11.6 (月) 19:50 – 20:20
「はたらく」に対する考え方をアップデート これからのビジネスパーソンに大切な“はたらくWell-being”

<登壇>
村澤典知 パーソルホールディングス株式会社 サステナビリティ本部長
友澤大輔 イーデザイン損害保険株式会社 CMO

 

GDP世界3位の経済大国でありながら、国連が発表する世界幸福度ランキングでは54位まで沈み込む日本。その要因には、社会福祉や個々人のプライベートの充実度だけでなく、「働き方」の問題も大きく関係していると言われています。

このセッションでは、イーデザイン損害保険株式会社CMOの友澤大輔さんをナビゲーターに、総合人材サービス企業パーソルホールディングス株式会社で働き方の未来を考える「はたらく未来図構想」、それを社外のさまざまな人とパートナーショップを組みながら推進する「はたらく未来コンソーシアム」なども担当されている村澤典知さんが、日本における“仕事に関する幸福度”の現状と課題、そして、パーソルホールディングスの取り組みについてお話されました。

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いまや多くの人にとって、プライベートだけでなく、働くことも“生きること”と強く結びついている、と村澤さんは言います。「大切なのは、いろんな働き方があるなかで、自分の価値観にあったものを選べるようにすること。そうすることで自信、楽しさややりがいを持つことができ、またそういった人が増えると“働く”を通じて笑顔になる社会になっていくと考えています」

そうしたなか、パーソルが重要視しているのが、人生もキャリアの一部と捉えた上で幸せを探求していく“はたらくWell-being(より良い状態)”という概念。「(仕事の幸福度を高めるためには)給与が上がればいい、役職が上がればいいと思いがちですが、人によって何をもって仕事の満足度を感じるかは違うもの。いろんな選択肢から選んだ人の方が、仕事に関する幸福度が高いという調査結果もあります」(村澤さん)

では、実際の日本の現状は? セッションでは、パーソルが米国のギャロップ社と共同で行ったグローバル調査についても村澤さんは言及。
これは“はたらくwell-being”の指標となる3つの問いーー⑴「あなたは、日々の仕事に喜びや楽しみを感じていますか?」(仕事の体験/喜びや楽しみ)、⑵「自分の仕事は、人々の生活をより良くすることにつながっていると思いますか?」(仕事の評価/社会貢献度、有意性)、⑶「自分の仕事や働き方は、多くの選択肢の中から選べる状態にありますか?」(仕事の自己決定/自分のはたらくは自分で決める)を120カ国でヒアリング調査したもので、日本は、順に103位、46位、56位と決して良いとは言えない結果に。また、同じくギャロップ社が行った、日本の職場の現状に関する従業員の意識調査では、「日本で熱意をもって働いている人」の割合がなんと5パーセントという低い数字が叩き出されたと言います。

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日本の企業の場合、上司が部下の仕事をあまり褒めない習慣があること、また楽しむよりは責任感が大事すべきだという価値観も原因にある、と村澤さん。その意識を変える必要があること、また喜び、楽しみは周りからの評価、チームとしての一体感も関係するもの。そういった組織的なフォローも大切だと話されました。

一方、コロナ以降、リモートや副業など働き方の自由度・選択肢は増えているのも実状。「(企業のなかにもさまざまな働き方を選択できる)制度があるものの、と “そういう働き方をすると周りに迷惑がかかるかもしれない”と自分でブレーキをかけてしまう人もいる。また、(その人が自分の価値観にあった働き方を選べる)周囲の後押しや環境づくりも大切」(村澤さん)

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なお、パーソルホールディングスでは、「大企業も副業を解禁しているが、何をしていいのかわからない企業も多い」という課題から、村澤さんが担当する「はたらく未来コンソーシアム」では、関係している約40社との間で相互副業、つまり、お互いが副業として従業員を出し、受け入れるようなことも徐々に始めているそう。加えて、今年8月にも、同社を中心としたコンソーシアム「はたらくwell-beingリーダーズ」をスタート。業種や業界を超えて、“はたらくwell-being”を高めるためには何が必要かを議論し、実践・検証を行い、社会に働きかけていくと言います。

「やはり、日本の“はたらくwell-being”の度合いが世界的にも低いことは問題。パーソルとしては、働く選択肢を用意していく。その選択肢を増やし、従業員が選べる状態のほうが企業にとってもメリットがあります。個人にも組織にも働きかけて、現状の意識や制度を変えていければ」(村澤さん)

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