これからの寄付と社会貢献のあり方


イベント詳細


<日時> 11月12日(木) 17:00-18:00
<会場> オンライン配信のみ

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東日本大震災以降、日本財団は寄付だけでなく企業、自治体、NPOなど横の連携強化に力を入れ、より広い社会貢献活動を展開しています。
新型コロナウィルス感染症もまた、人々に社会貢献を考えるきっかけを与えたかもしれません。

このセッションでは、人々が笑顔で生活を続けるためにできるアクションについて、日本財団がNTTドコモ、日本マイクロソフト、パーソルホールディングス、LINEの4社と議論します。

<SPEAKER>
公益財団法人 日本財団 会長
笹川陽平

株式会社NTTドコモ CSR部長
浪方竹葉
日本電信電話株式会社(NTT)入社。NTTドコモ子会社のベンチャー・キャピタルである㈱NTTドコモ・ベンチャーズで投資業務に従事した後、NTTドコモ 法人ビジネス戦略部(2020・地方創生営業推進担当)にてオリンピック関連業務に携わる。NTTドコモ富山支店長を経て、2020年7月より現職。気候変動など環境問題への対応やボランティア等、企業による社会貢献や社会的責任の推進を行う。

日本マイクロソフト株式会社 政策渉外・法務本部 社会貢献担当部長
龍治玲奈
東京外国語大学ロシア東欧語学部卒業。日本企業を経て、外資系企業でのCSR部門立上げを経験。その経験をもとに企業全体で社会貢献に取り組む姿勢に惹かれ、2007年に日本マイクロソフト株式会社に入社。以来、同社の社会貢献担当として「empower every person and every organization on the planet to achieve more~地球上のすべての人、すべての組織に関わる人たちが、より多くのことを達成する力になる~」をミッションにプロジェクトに従事。女性・若者の就労支援、災害復興支援など、産官学NPO連携のコレクティブインパクトを通じての社会貢献を目指す。

パーソル総合研究所 シンクタンク本部 主任研究員
慶應義塾大学付属SDM研究所 研究員
井上亮太郎
大学卒業後、大手総合建材メーカーにて営業、マーケティング、PMI(組織融合)を経験。その後、学校法人産業能率大学に移り組織・人材開発の教育コンサルティング事業に従事。2019年4月より現職にて、人と組織に関する調査・研究に従事。修士(SDM)。専門はHRM・HRD、システムデザイン、感性工学。慶應義塾大学大学院付属SDM研究所研究員、Project Management Institute(PMP)、日本経営工学会員、日本感性工学会員。

LINE株式会社 公共政策室 室長
福島直央
2005年一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了後、株式会社三菱総合研究所に入社。情報通信政策に関する研究・コンサルティングに従事。主として総務省、経済産業省、消費者庁等の官公庁の委託調査及び実証実験と、民間の通信事業者のコンサルティング業務を実 施。
2018年3月にLINE株式会社に入社し公共政策室に所属、官公庁、自治体を対象とした渉外業務や、公共セクター向けのLINE及びLINE関連サービス利用に関する提案、CSR活動、産学連携業務、防災におけるLINE活用などを担当。2019年1月より公共政策室の室長に就任し、上記業務の責任者として活動。現職。
2019年12月に設立した一般財団法人LINEみらい財団の調査研究部部長も兼務。
ICT×防災の取組の推進に関連して 2019年5月から神戸市危機管理室レジリエンステクノロジーオフィサーを兼務し神戸市の防災に関して技術面からのアドバイスを実施。2019年6月に設立したAI防災協議会の事務局長も務める。防災士。
福島市 ICT 推進アドバイザー、滋賀県ICT推進懇話会委員、高松市デジタルガバメント推進特別WG構成員等も歴任。
また、情報通信政策に関する専門家として国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員、一般財団法人情報法制研究所研究員としても活動。

公益財団法人日本財団 ドネーション事業部ファンドレイジングチームシニアプロジェクトコーディネーター
伊藤麻里子
奈良県生まれ。大学卒業後、2011年より日系大手化粧品メーカーにて営業経験を積んだ後、2013年より青山の国連大学にて副学長の専属アシスタントとして、外国人研究員のための研究資金調達サポート業務に従事。2014年から2019年まで公益財団法人日本音楽財団に勤務、事業の企画と運営、助成金・資金調達・新規事業企画を担当。2019年から1年間、富裕層の資産管理を専門とする民間企業にて国内外様々な企画のプロジェクト・マネージャーを務めた後、2020年より公益財団法人日本財団へ入会。 ドネーション事業部ファンドレイジングチームにて、日本における新しい寄付文化醸成モデルづくりに従事。

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