世界保健機関(WHO)等の目標として、１日に少なくとも60分、運動・スポーツ・遊びで身体を動かすというものがあります。しかし、日本ではその目標値を満たしていない子どもが多いことが分かっています。
文部科学省が行ってきた「体力・運動能力調査」において、子どもの体力・運動能力の結果をその親の世代となる30年前と比較すると、子どもの世代が親の世代をほとんどの項目で下回るという結果になっています。また、スポーツ庁が行った「令和2年度 体力・運動能力調査」では、新型コロナウィルス感染症の影響のため、十分なデータが得られず「参考値」としての公表となったものの、体力テストの合計点については、小学生を除くほとんどの世代で前年度と比べわずかに低くなりました。また、日本の子どもの体力の二極化が謳われており、スポーツ参加をしない子はますます動かなくなっていると、近年懸念されています。
さらに男女のスポーツ参加の課題に目を向けてみると、2022年のスポーツ庁の調査によると、6歳から17歳までの女子がスポーツに参加する割合は男子に比べ20%も少なく、スポーツをする場所の欠如や既存の運動する機会が個々の女の子に見合っていない等の理由から、10歳以降に男の子の2倍もの速さで女の子はスポーツや運動から離れてしまいます。一度運動から離れてしまった子どもや女の子は大人になってもなかなか戻ってこないと言われています。

渋谷区スポーツ推進計画は、渋谷区基本構想・渋谷区長期基本計画2017‐2026の健康・スポーツ分野のビジョンである「思わず身体を動かしたくなる街へ。」に向けて、渋谷区実施計画2017と連携する分野別の計画として策定しました。 このスポーツ推進計画は、スポーツ施策を「する」「見る」「支える」「つながる」の観点から体系的に整理し、渋谷区における街の特性を活かし、庁内全体の連携はもとより、産官学民連携で取り組み、スポーツを総合的に振興する内容としています。（渋谷区HP 渋谷区スポーツ推進計画より抜粋）

今回のSOCIAL INNOVATION WEEKでは、まずあまりスポーツが好きじゃない、または好きだけど始める方法がわからないという当事者の声を聞いた上で、子どもたちや女性のスポーツ参加に取り組む、専門家、アスリートや企業からの視点で日本特有の課題である女性が社会に期待する役割分担や構造的課題を掘り下げます。パネルディスカッションでは、女性が直面する身体的な変化におけるスポーツ参加の課題、メンタルヘルス、そしてコーチングにおける重要性を考慮した上で、将来地域に根付いた取り組みについて議論します。