SIW2021 SOCIAL HOSTING GUIDELINE
1）安全対策委員会の設置
イベント事務局内に２名以上の安全対策委員会を必ず設置します。安全対策委員会は、最高責任者、担当者をもって組織します。イベント開催時に感染者が発生した際の対応、発信等、当委員会が中心となり、最高責任者がその業務を総括します。2）自助意識啓発の告知
・イベント事前、事後において、参加者への自己管理等の告知（HP、SNS等）とマスク等アイテムの持参の呼びかけ、注意喚起を行います。・厚生労働省から発表された新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）をスマートフォン等にインストールし、セットアップすることの推奨を告知します。また、渋谷区が行なっている新型コロナあんしんチェックインサービスのQRコードを各会場入場箇所に設置し、こちらも推奨します。こちらのアプリは、当該イベント関係者、スタッフ、ボランティアにも周知を徹底します。
・主催者は、イベント参加者が感染者となった際、主催者側への報告ができるプラットフォームを用意し、その旨を参加者へ周知します。
・会場内の多国籍層を想定して多言語での案内も行ないます。
■主な告知ツール/プレイス
ホームページ、SNS、チケット購入サイト、メールでの告知、モバイルアプリ、会場内外看板・サイネージ・館内放送、入場確認ポイント等
■対策アイテム
マスク、フェイスシールド、手袋、ハンドジェル等個人防護具及び除菌消毒アイテム
3）会場入場・退場における対応
・来場者の入場・退場に際し、会場規模に限らず、これまでよりも時間を要すこととします。・入場の際は、原則としてマスク等の対策アイテムの着用、消毒、タッチレスによる検温検査を受けていただきます。
・高熱（37.5℃以上）が確認された来場者は、入場 ・参加を禁止といたします。発熱の有無に関わらず、息苦しさ・強い倦怠感等体調不良の症状がある場合も入場 ・参加を禁止といたします。
・入退場時においても、イベント参加者が感染者となった際、主催者側への報告する旨を周知します。
・入口と出口の数は最小限に定め、来場者導線のコントロールに努めます。
4）会場内運営について・備品整備
・可能な限り、会場使用前に会場の消毒を行ないます。・主催者は、営利目的と安全対策のバランスを必要とし、ソーシャルディスタンスを遂行する中で限られた収容人数を見極めます。
・会場運営責任者は、該当会場の最大収容人数を把握し、入場・退場人数のコントロールを行ないます。また、会場ごとに収容人数の掲示を行ないます。
・会場内には、収容人数に応じた消毒ポイントを設置し、来場客に対しアナウンスと、定期的なチェックを行います。
・会場内での物販、チラシやアンケート等の配布による接触の機会を極力避けるようにします。
・会場内において、以下に挙げるような箇所には、適当な製品を用いて、定期的に換気、消毒を行います。
■主な消毒箇所：公共エリア（ロビー、廊下、ダイニング、フードサービスエリア）、トイレ、バックヤード、テーブル、椅子他
・主催者は、会場内設置備品に合わせて、個人防護具及び除菌消毒アイテムを用意します。
5）登壇者・運営スタッフの安全管理
・イベント登壇者・運営スタッフ、及び関係者は、イベントの前後2週間において、毎日検温を行ない、安全対策委員会に報告します。・高熱、また体調不良の症状がある際は、適切な医療処置を受けるよう指示します。また、保健所より個人に濃厚接触者として疑いの連絡が届いた場合は、速やかに指示に従い、安全対策委員会に報告します。
・多元会場での運営を行う際は、各会場に運営チーム・スタッフを配置し、他の会場に管理者・スタッフが行き交わないように運営体制を作ります。
・各会場の管理者・スタッフが集い全体MTG等を行なう際は、オンラインでのMTGを基本とし、各会場のスタッフが接触しないようにします。
・上記の項目を踏まえ、イベント開催中に感染者が発生した際は、該当する会場のイベントを中止し、安全の確保を最優先に対処いたします。
・施設側、出入りする協力会社については、それぞれの責任として対応します。
・運営スタッフ・登壇者等について、氏名・連絡先情報を事前に名簿として作成し、クラスター対策を行ないます。名簿は開催期間後、安全対策委員会にて1ヶ月保管します。ボランティアスタッフに関しては、スタッフを束ねる責任者の氏名・連絡先情報とします。 ・体調不良及び、感染の疑いがあるスタッフ・関係者に関しては、抗体検査等適切な対処を取るようにします。検査基準・内容・検査後のフローに関しては、別途フローチャートを作成し、運営マニュアルへ反映します。
6）避難経路、一時退避場所等の明確化と告知
避難経路、一時退避場所を施設側、運営スタッフ内と共有し、有事の際に速やかに来場者に向けて告知できるようマニュアル化します。また、避難の必要が生じた場合には、広域避難場所への案内を行ないます。
7）地域の支援機関、行政指示・方針等との連携
イベント開催以前に、イベント会場管轄の支援機関の連絡先、連絡網を整備します。ここでの支援機関は警察・消防・保健所・医療機関等が該当します。
政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針およびガイドラインに基づき、東京都のロードマップに準拠した上で、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策を徹底します。
