「オンラインコミュニティと地方創生SDGs」
11月11日（水） 12:30-13:30
@オンライン配信

＜登壇者＞
クオン株式会社 代表取締役
武田隆
インパクト・ファウンデーション・ジャパン 代表理事
竹川隆司
吉本興業ホールディングス 株式会社よしもとエリアアクション 執行役員 事業開発本部長 兼 横浜支社長
坂本直彦
モデレーター：
一般社団法人渋谷未来デザイン 理事
長田新子

SDGsで掲げられている17のグローバル目標のうち、その中核をなすともいわれる17番「パートナーシップで目標を達成しよう」。これに基づいた企業や自治体の取り組みがこのセッションのテーマです。

『“絆”のコミュニティ』は、武田さんが代表を務めるクオン株式会社が運営するオンラインコミュニティ。14の企業や団体が参画し、13,000人ものユーザーが参加。企業間で消費者の声をシェアするという試みです。
「絆の反対語は無関心だった、とわかりました」と語る武田さん。「オンラインコミュニティは声なき声を表出するもの。時間と空間と立場の制約を外して語らうことのできる場では本音が出てくる」と言います。そしてポイントは、企業主導ではなく“ユーザージェネレイテッド”なかたちで企業が動いていくという構図にあると指摘します。

竹川さんが代表を務めるインパクト・ファンデーション・ジャパンが運営するのは『東北 ココロイキルヒト』。東日本大震災を経て東北の人口が減少、高齢化傾向がより顕著になるなか、地域のため、人のためになにかしたいと奮闘する社会起業家たちを「ココロイキルヒト」と呼び、彼らを中心としたオンラインコミュニティが形成されています。
竹川さんもやはり、「立場に関係なく発言できるオンラインコミュニティの場では本気の発言が寄せられる」と口を揃え、また「自分の子が、あるいは、ウチの旦那が、といった“自分以外のこと”も心置きなく話せる」のが特徴だとも。

このコロナ禍でも震災のときと同様、リアルに繋がれる場の力に頼りづらくなっていくなか、このオンライングループインタビューで寄せられた声は有効に活用され、仙台市の基本計画にも反映されているとのこと。まさにユーザージェネレイテッドで行政までが動いていくという好事例と言えるでしょう。

ユーザージェネレイテッドといえば、よしもとエリアアクションの取り組みもまさにそう。しかしこちらはオフラインでリアルな“地域”に根ざした活動です。
お笑い好きの方なら、『よしもと住みます芸人』をご存知の方も多いでしょう。全国47都道府県それぞれにお笑い芸人が実際に住み、地域に根ざしたエンターテインメントの活動を行なうプロジェクトです。そこから生み出された企画のひとつが、地域発信型映画の企画。地域の方々と、プロットの段階から上映までともに映画を作り上げ、「自分たちを表現している」と思ってもらえるような作品にするのだそう。出来上がった映画はオムニバス形式で全国各地で上映されます。
坂本さんはこうした活動を「笑いのちからで地域の元気に貢献するためのもの」だと言います。

またこの映画制作の取り組みで協業するのは、武田さんのクオン株式会社。そんな武田さんはオンラインコミュニティというものの特徴をこう語ります。
「インターネットの構造がそもそも双方向で、中心というものがない。みんなが繋がるネットワークは全員が平等に参加者で、SDGsに向いているのだと思う」

竹川さんはそれを受けて、オンラインコミュニティの可能性に言及。
「オンラインでいくらでも繋がれるようになったので、例えば仙台でもSIWのようなイベントをやったり、渋谷でうまくいった施策の知見を仙台で活かしたり、あるいはその逆をやったり。共有・連携から生まれるものの力は大きい」

オンラインとオフラインを併用しながら、たくさんの有意義なコミュニティが生まれ、やがてそれらが横に連携していくことでさらなるイノベーションが生まれていく。そんな未来の可能性を感じたセッションでした。